2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
経済産業省としては、今般御審議いただいている産業競争力強化法の改正法案におきまして措置するＤＸ投資促進税制の活用などを通じ、我が国企業のＤＸの推進に今取り組んでまいりたいと考えております。
経済産業省としては、今般御審議いただいている産業競争力強化法の改正法案におきまして措置するＤＸ投資促進税制の活用などを通じ、我が国企業のＤＸの推進に今取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘の政策の趣旨でございますけれど、デジタル技術を活用した企業全体の変革を私どもＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと位置付けておりまして、そうした取組を後押しするため、この計画の先にＤＸ投資促進税制というものを創設したものでございます。
ただ、投資を促進して資本ストックの蓄積を進めることで経済の供給力が高まることが期待されますので、設備投資促進税制、ＤＸ投資促進税制、金融支援などによって設備投資が促進されることが必要であろうと思います。しかしながら、前提として、こうした税制ですとか金融支援策の効果を正しく評価した上で政策立案に活用するという姿勢が同時に求められるものとも思われます。
まず、ＤＸ投資促進税制の支援対象の投資でございますけれども、これ民間の投資でございまして、実際に実行されるか、これ様々な要因に左右されるということ、それから、特にコロナ禍でございますので、かなり事業面への影響の見通しが不透明になっております。ということで、認定件数について具体的な数値を目標として設定はしておりません。
さらに、デジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的に成長投資を進めるべく、本法案ではカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制を措置をしているところであります。
本法案で措置されているカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制は、中小・小規模事業者も含めて御活用いただけるものとなっております。制度の利用を促進すべく、申請者の負担を極力減らすため、計画認定実務についても電子申請を最大限活用するなど、事業者にとっての利便性を高めていきます。加えて、説明会の開催については、中小企業を含む各業界団体単位できめ細かく対応してまいります。
今回のＤＸ投資促進税制においては、経営戦略と連動したデジタル投資に関する全社的計画策定等を求め、これを事前に認定する仕組みとしていますが、具体的な認定制度の設計に当たっては、各業界の方々と丁寧な意見交換を重ねてきております。
引き続きこうした取組を実施しつつも、今回の法改正では、最大五％の税額控除であるＤＸ投資促進税制を受けるための要件として、ＤＸ認定を取得していることを求めることとしました。この新たな優遇措置により、自ら投資をしてでもＤＸを進めようとの意識改革を進める企業が更に増えていくことを期待をしております。 日本企業の潜在的開発力を引き出す政策と新たな成長産業の確立についてお尋ねがありました。
さらに、中小企業や小規模事業者の後押しとしては、本法案で措置しているカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制は、小規模事業者も含めて御活用いただけるものとなっております。
次はテーマを変えまして、ＤＸ投資促進税制について一問質問させていただきます。 これまで、私は、クラウド技術の活用というものが認定要件に含まれていることに対して、ハードルが高過ぎるのではないかという指摘をさせていただきました。この間も、経産省の職員の方と何度も議論をさせていただいたんですが、クラウド技術というふうに、今回、わざわざ記載をしている。
お尋ねのＤＸ投資促進税制の要件でございますけれども、インターネットなどを介してオープンにデータの処理、保管等を行うことができる技術をクラウド技術というふうに位置づけまして、その活用を税制適用の一つの要件としております。
その上で、ちょっと心配なのが、今のＤＸの方の投資促進税制の要件として、クラウド技術の活用というのが、いただいた資料なんかをベースに見ると、マストであるかのようにも見えるんですが、クラウドの形でないようなソフトウェアの導入、あるいはクラウドではないけれども、ほかの企業と情報連携を図っているような形のＤＸ化、いろいろな形があると思うんですが、このＤＸ投資促進税制の認定に際してクラウド技術の活用というのは
もう一つは、ちょっとテーマが変わりますが、今回、カーボンニュートラル投資促進税制と、あと、ＤＸ投資促進税制という二つの税制の創設も検討されております。こちらについては、税額控除の上限が一〇％というふうに定められておるんですが、諸外国の例を見ますと、例えばアメリカでは三〇％という税額控除を適用しています。
本改正案では、新たな日常の構造変化を図るべく、ＤＸ投資促進税制など、デジタル化への対応を推進するための措置を講じております。よく聞く問題ではありますが、ＤＸという言葉自体は最近耳にするようになってきたものの、現実的には、中小企業でＤＸを既に実現できているというところは余り多く聞かれておりません。
こうした観点から、本法案に基づくＤＸ投資促進税制では、経営戦略と連動し、取締役会等で議決を必要とする全社的なデジタルトランスフォーメーション計画の策定や、一定以上の生産性向上といった企業変革要件を設けることとしております。これらを通じて、デジタル化の先にある経営改革や生産性改革を促してまいりたいと思っております。
次のテーマですが、次はＤＸ投資促進税制の方に移っていきたいと思いますが、こちらの税制についても、これまでは、いわゆるＩｏＴ税制と呼ばれていたデータ利活用のための投資促進税制というのがございました。これは事前に確認したところ、令和二年の三月に廃止をされておりますが、廃止時点での認定件数は二百十件ということでありました。
○浅野委員 それを伺った上で、ＤＸ投資促進税制について質問させていただきたいんですが、データの連携や利活用環境を多くの企業に持っていただく、これは非常に大事なテーマだと思いますし、そこは今回、ＤＸ投資促進税制の中にも盛り込まれている理念になりますが、さらに今回は、加えて、クラウド技術を活用することというのがこの要件に含まれているんですね。
ＤＸ投資促進税制について、取締役会等での意思決定を要件とすることは、経営変革に向けた責任の所在を明確化するものであり、評価します。一方、クラウド技術の活用を要件としていることについては、疑問です。そもそも、この場合のクラウド技術とは何を指すのでしょうか。
ＤＸ投資促進税制の要件についてお尋ねがありました。 ＤＸ投資促進税制では、インターネット等を介してデータの処理、保管等のＩＴサービスが他社から提供される技術をクラウド技術と位置づけ、その活用を税制適用の一つの要件としています。
目玉のＤＸ投資促進税制については、内容そのものが問題であることは大臣答弁でも明らかです。そうですね、麻生財務大臣。こっち向いてください。 もう一つの目玉であります。カーボンニュートラルに向けた投資促進税制です。